重大事態の調査・第三者委員会

28条の重大事態

いじめにより、生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき、または相当期間（目安30日）学校を欠席せざるを得なくなっている疑いがあるときです。「疑い」の段階で調査が始まるのが法律の建付けで、いじめの事実が確定している必要はありません。

保護者の申立て

保護者が「いじめで重大事態になった」と申し立てたときは、学校がそう思わなくても重大事態として扱って調査にあたることが、文部科学省のガイドライン（2024年改訂）に書かれています。口頭ではなく書面で申し立て、受け取りの日付を残します。

学校主体か設置者主体か

調査組織は、学校が設ける場合と、設置者（公立なら教育委員会、私立なら学校法人）が設ける場合があります。学校の対応に問題があった可能性がある事案では、設置者主体で外部の委員を入れる形が望ましいとされています。

第三者委員会の中立性

弁護士、医師、心理や福祉の資格を持つ人、学識経験者などで構成されるのが一般的です。学校や加害者側と利害関係がないこと、人選の経過を保護者に説明することが求められます。委員の構成に意見を述べることもできます。

保護者がすること

お子さんの様子、通院の記録、欠席の日数、学校とのやり取りを時系列に整理する。診断書、LINEの画面、持ち物の写真などを保管する。お子さんへの聴き取りを受けるかどうか、どんな条件なら受けられるかを考える。

弁護士がすること

重大事態の申立書を作成し、調査の主体と委員の構成について意見を出す。保護者の聴き取りに同席し、調査組織に資料と意見書を提出する。報告書の案や結果への意見を書面にし、必要なら30条の報告・再調査を求める。

一緒に決めること

調査に何を期待するか（事実の確定、学校の対応の検証、再発防止）、お子さんの聴き取りの条件、報告書をどこまで公表に同意するか。調査は時間がかかるため、途中でお子さんの回復を優先して方針を変えることもあります。