転校・不登校・出席扱い

出席扱い

不登校の子どもが教育支援センター（適応指導教室）やフリースクールで学習したとき、または自宅でICTを使って学習したとき、一定の条件のもとで校長が出席扱いにできます（文部科学省2019年通知）。条件は学校との連携や学習の計画などで、校長の判断になるため、書面で申し入れます。

教育機会確保法

不登校の子どもに対して、休養の必要性を認め、学校以外の場での多様な学習の機会を確保することを国と自治体の責務とした法律です。学校に戻ることだけが目標ではないという考え方の根拠になります。

転校（公立）

住所を変えずに同じ市町内の別の学校に通う指定校変更、他の市町の学校に通う区域外就学があり、いずれも学校教育法施行令にもとづき教育委員会に申請します。いじめは正当な理由として認められる例が多く、在籍校の意見書や経過の記録を添えます。手続きや認められる範囲は市町で異なります。

転校（私立から公立）

私立学校に在籍している場合、住所地の公立学校に転校するには、私立を退学し、市町の教育委員会に就学の手続きをとります。授業料の扱いや時期の調整があるため、在籍校との話し合いも含めて進めます。

学校に戻る場合の環境づくり

転校せずに戻る選択をする場合は、加害者側の子の別室対応や席の配置、登下校の見守り、別室登校やオンライン授業、学習支援員の配置などを学校と協議します。お子さんが「戻れる」と感じられる条件を、本人の言葉で確認してから学校に伝えます。

保護者がすること

欠席の日数と理由を記録する。お子さんが通える場（教育支援センター・フリースクール）を見学する。転校を考えるなら、候補の学校の通学の条件を調べる。お子さんの気持ちを聞き、急がせない。

弁護士がすること

出席扱いの申入れ書、指定校変更・区域外就学の申請書と理由書を作成する。学校・教育委員会との面談に同席し、意見書の内容や引継ぎの範囲を確認する。加害者側への出席停止や別室指導の要望を書面にする。内申・調査書への配慮を求める。

一緒に決めること

今の学校に残るか、転校するか、しばらく学校以外の場で学ぶか。転校先に何を伝えるか。加害者側への請求や被害届を並行して進めるか。お子さんのペースを第一に決めます。