学校・教育委員会への対応

学校に伝えたが、何も変わらない

担任に話して「注意しておきます」で終わり、その後の報告がない。学校には、通報を受けたら事実を調査し、保護者に情報を提供する義務があります（いじめ防止対策推進法23条）。

面談で言った・言わないになる

口頭のやり取りだけでは、あとで食い違います。弁護士が同席して記録を取り、面談後に確認の書面を送ります。

加害者側の子と同じクラスのまま

席替えや別室での対応、加害者側の子への指導や出席停止（25条）は、学校・教育委員会が判断する措置です。求める内容を具体的に書面で伝えます。

学校が「いじめとは言えない」と言う

法律上のいじめは、受けた子どもが心身の苦痛を感じているかで決まります（2条）。定義を示し、法律上のいじめとして調査するよう求めます。

内容証明で送る

電話やメールの申入れは、学校の中で「保護者からの苦情」として扱われ、記録が残らないことがあります。内容証明は、いつ・何を求めたかの記録が残り、学校は組織として回答せざるを得なくなります。事実の経過、法律上の根拠（23条・28条）、求める対応と回答期限を書きます。

弁護士名か、保護者名か

弁護士名の通知書は学校の対応を早めますが、関係が硬くなることもあります。同じ学校に通い続ける場合は、保護者名の書面を弁護士が作り、面談の前後に打ち合わせをする「後方支援」から始める方法もあります。必要になった時点で弁護士名に切り替えます。

再発防止策を協議する

調査のあとは、加害者側の子の別室対応や席の配置、登下校の見守り、オンライン授業や学習支援員の配置など、お子さんが登校できる環境づくりを学校と協議します。学校の提案に意見を述べ、約束を書面にします。