加害者側への損害賠償請求

加害の子ども本人

自分の行為の責任を理解できる年齢（責任能力）であれば、本人が不法行為の責任を負います（民法709条）。12歳前後が目安とされますが、事案で変わります。本人に資力がないことが多いため、親への請求と合わせて考えます。

加害の子どもの保護者

本人に責任能力がないときは、監督義務者である親が責任を負います（714条）。本人に責任能力がある年齢でも、いじめを知りながら放置した、注意しなかったなど親の監督に落ち度があれば、親自身の不法行為（709条）として責任を問う構成があります。

学校・設置者

公立学校の教員には、子どもの安全を守る義務があり、その違反は設置者（市町・都道府県）が国家賠償法1条にもとづいて責任を負います。私立学校は在学契約上の安全配慮義務の違反（民法415条）として学校法人に請求します。

請求できる損害

治療費、通院の交通費、カウンセリング費、転校費用、慰謝料、親が付き添いで仕事を休んだ休業損害、後遺症が残った場合の損害などです。慰謝料は数十万円から数百万円の幅があり、けがの程度・期間・後遺症・不登校の期間で変わります。

教員が加担・放置した場合

教員がいじめに加わったり、知りながら放置したりした場合は、公立なら自治体に国家賠償法1条で（教員個人には請求できません）、私立なら学校法人と教員個人に請求できます。教員の行為は懲戒や刑事の対象になることもあり、教育委員会・設置者への申入れと並行します。

保護者がすること

領収書（治療費・交通費・カウンセリング費・転校費用）を保管する。診断書をもらう。いじめの経過と、お子さんの様子の変化を日付とともに記録する。仕事を休んだ日と収入の減少がわかる書類を集める。

弁護士がすること

相手と根拠を整理し、損害を計算して内容証明を送る。相手や相手の保険会社と交渉し、示談書を作成する。合意に至らないときは調停・訴訟を申し立て、学校の記録の開示などで証拠を補う。

一緒に決めること

請求の相手（本人・親・学校）、金額の落としどころ、示談書に入れる条項、調停・訴訟に進むかどうか。お子さんが法廷や調停に関わる負担も考えて決めます。