ネットいじめ・SNS

まず保存する

投稿の内容、URL、投稿日時、相手のアカウント名・IDが写るようにスクリーンショットを撮ります。スクロールして全体がわかるように複数枚、できれば端末の日時も写します。保存の前に削除申請をすると、証拠が消えてしまいます。

削除を求める

サイト運営者やSNSの運営会社に、利用規約違反の報告や、プロバイダ責任制限法にもとづく送信防止措置の依頼をします。弁護士からの依頼のほうが対応が早いことが一般的ですが、サイトによって対応はさまざまです。

発信者を特定する

匿名の投稿者を特定するには、発信者情報開示命令（プロバイダ責任制限法、2022年施行の新手続）を裁判所に申し立てます。サイト運営者と接続プロバイダへの開示を一つの手続きで進められるようになりました。接続プロバイダのログは数か月程度で消えることが多く、時間との勝負です。

学校と警察

ネット上のいじめも法律上のいじめで、学校には調査と対応の義務があります（2条・23条）。相手が同級生と見込まれるときは、学校の調査が特定の近道になることもあります。名誉毀損・侮辱・脅迫にあたる投稿、性的な画像の拡散（児童ポルノ）は、警察への相談を併せて考えます。

性的な画像・ディープフェイク

お子さんの性的な画像や、顔を合成した偽の画像が作られ広められた場合は、児童ポルノ禁止法などの犯罪にあたることがあります。保存したうえで、拡散を止めるために警察とインターネット・ホットラインセンターにすぐ通報し、削除と発信者の特定を並行します。お子さん自身が画像を送ってしまった場合も、責められる側ではありません。

保護者がすること

画面の保存（内容・URL・日時・アカウント名）。お子さんの端末を無断で見るのではなく、話を聞いて一緒に保存する。性的な画像は複製せず、警察の指示を待つ。相手に直接メッセージを送らない。

弁護士がすること

保存した証拠を整理し、運営者への削除申請・送信防止措置の依頼を行う。発信者情報開示命令を申し立てる。学校への通知書で調査と対応を求める。被害届・告訴状の作成と警察への同行。特定後の加害者側への請求。

一緒に決めること

削除を優先するか、特定を優先するか（削除すると特定が難しくなることがあります）。学校にどう伝えるか。警察に相談するか。お子さんがスマートフォンをどう使い続けるか。