被害届・少年事件

犯罪になり得る行為

殴る・蹴る（暴行）、けがをさせる（傷害）、脅してお金を取る（恐喝）、脅して何かをさせる（強要）、ネットや人前で事実を書いて名誉を傷つける（名誉毀損）、ばかにする言葉を浴びせる（侮辱）、物を壊す（器物損壊）、「殺す」と言う（脅迫）。性的な画像の撮影・拡散は児童ポルノに関する法律に触れます。

14歳未満（触法少年）

刑事責任は問われませんが、警察が触法少年として調査し、児童相談所に通告します。児童相談所が指導や施設での対応を行い、重い事案は家庭裁判所に送られることもあります。

14歳以上（犯罪少年）

警察・検察の捜査を経て家庭裁判所に送られ、調査官の調査と少年審判で、保護観察や施設送致などの保護処分が決まります。審判は非公開ですが、被害者は結果の通知を受け、記録を閲覧・謄写し、意見を述べることができます。

被害届と告訴

被害届は犯罪の被害を警察に申告する書面で、告訴は処罰を求める意思を示す書面です。名誉毀損と侮辱は親告罪で、告訴がなければ処罰できません。告訴には犯人を知ってから6か月という期間の目安があります。

保護者がすること

けがは受診して診断書をもらう。取られた物・壊された物、脅しのメッセージを写真や画面で残す。日時と場所、誰が見ていたかを記録する。お子さんの話は、無理に詳しく聞き出さず、話したことをそのまま書き留める。

弁護士がすること

行為が何の犯罪にあたるかを整理し、被害届・告訴状を作成する。警察への相談・提出に同行し、お子さんの聴き取りの負担が小さくなるよう調整する。家庭裁判所への被害者としての申出（結果通知・記録閲覧・意見陳述）。相手の保護者との示談の交渉。

一緒に決めること

警察に相談するか、被害届・告訴まで出すか。お子さんが警察で話をすることの負担。示談と被害届の取下げをどう考えるか。学校への対応や損害賠償請求とどう組み合わせるか。