いじめ防止対策推進法の基礎

定義の文言

一定の人的関係にある児童等が行う「心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）」で、「対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」です。

ポイントは「苦痛を感じているか」

行為が悪質か、繰り返されているか、加害の子どもに悪意があったかは要件に入っていません。1回の行為でも、本人が苦痛を感じていれば定義にあたります。

ネット上の行為も含まれる

LINEのグループでの無視、SNSでの悪口や画像の拡散も対象だと条文に明記されています。学校の外で起きたことでも、同じ学校の子ども同士なら対象です。

学校の判断と食い違うとき

「じゃれ合い」「双方に原因がある」といった説明は、定義とは別の話です。お子さんの苦痛を伝え、2条にもとづいて扱うよう求めます。

8条 学校と教職員の責務

学校と教職員には、いじめの防止と早期発見に取り組み、いじめがあると思われるときは適切かつ迅速に対処する責務があります。「様子を見る」だけの放置は、この責務に沿いません。

13条 学校いじめ防止基本方針

各学校は、いじめの防止と対応の方針を定めて公表します。学校のウェブサイトや配布物に載っていることが多く、見つからないときは学校に請求できます。学校が自分で決めた手順なので、面談の前に読んでおくと話が具体的になります。

22条 いじめ対策組織

学校には、教職員や心理・福祉の職員で構成するいじめ対策の組織を置く義務があります。担任一人の判断ではなく、この組織で扱うよう求めることができます。

23条 通報を受けたあとの義務

通報を受けた学校は、速やかに事実を確認し、設置者に報告し、被害の子どもと保護者に情報を提供し、被害の子どもの支援と加害の子どもへの指導・その保護者への助言を行います。保護者が求める内容の多くは、この条文にあります。

25条 出席停止・26条 懲戒

校長と教員は、教育上必要があるときは加害の子どもに懲戒を加えることができ（26条、体罰は学校教育法11条で禁止）、市町村の教育委員会は公立小中学校で出席停止を命じることができます（25条）。保護者が決めることではありませんが、求めることはできます。

28条 重大事態の調査

生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑い、相当期間（目安30日）の欠席の疑いがあるときは、学校または設置者が調査組織を設けて調査し、被害の子どもと保護者に情報を提供します。保護者からの申立てがあれば、学校の見方と違っても調査に当たることが国の基本方針で示されています。

30条 報告と再調査

公立学校の重大事態は、教育委員会を通じて地方公共団体の長に報告され、長は必要と認めるときに別の組織で再調査を行うことができます。学校の調査に納得できないときの次の段階です。

文部科学省のガイドライン（2024年改訂）

重大事態の「疑い」の段階で調査を始めること、調査の目的・方法・組織の構成を保護者にあらかじめ説明すること、調査結果を説明し報告書を提供することなどが示されています。学校の調査を確かめる物差しになります。