損害賠償の目安

治療費・通院交通費

けがの治療費、心療内科・児童精神科の受診費用、通院の交通費。健康保険を使ったあとの自己負担分が対象になります。領収書を保管します。

カウンセリング費用

民間のカウンセリングを受けた費用も、医師の助言にもとづくなど、いじめの被害との関係が整理できれば請求の対象になることがあります。

転校にかかった費用

転校先への通学交通費の増加分、制服や教材の買い替え、引っ越しの費用など。いじめが原因で転校せざるを得なかったことが前提になります。

付添いの休業損害

通院や登下校の付添い、学校との面談のために保護者が仕事を休んだ分。勤務先の休業証明や給与明細で示します。認められる範囲は事案で変わります。

慰謝料

お子さんの精神的な苦痛に対する賠償です。けがの程度・期間、後遺症、不登校の期間、加害行為の態様・期間・人数などを総合して決まります。

弁護士費用の一部

訴訟で認められた金額の1割程度を弁護士費用として加算する扱いが一般的です。交渉や調停では含まれないことが多いです。

安全配慮義務違反が必要

学校には子どもの安全を守る義務（安全配慮義務）があります。請求が認められるには、学校がいじめを予見できたこと（予見可能性）と、措置を取れば被害を防げたこと（結果回避可能性）の両方が必要です。保護者が学校に伝えた日付と内容の記録が、予見可能性の中心的な証拠になります。

公立と私立で根拠が異なる

公立学校は国家賠償法1条で、設置者である市町村・都道府県に請求します（教員個人には請求できません）。私立学校は在学契約上の安全配慮義務違反（民法415条）または民法715条で学校法人に請求します。

加害者側への請求との関係

加害の子ども・保護者への請求（民法709条・714条）と学校への請求は、同時にも別々にもできます。どちらにするかは、証拠の状況とお子さんの負担で決めます。

個人賠償責任保険

加害者側の保護者が自動車保険・火災保険・共済などに付けている個人賠償責任保険から支払われることが多く、保険会社との交渉になることもあります。故意の加害行為は対象外とする約款もあり、適用の有無は保険会社の判断になります。

示談書の内容

謝罪、金額と支払い方法、接触やSNS投稿の禁止、再発時の取り決め、清算条項。治療が終わる前に清算条項を入れると追加請求が難しくなるため、時期を見て結びます。

時効は3年、身体への被害は5年

損害と加害者を知ったときから3年で時効になりますが、けがや心身の不調など生命・身体への被害については5年です（民法724条・724条の2）。時効の前でも、時間がたつと証拠が集めにくくなります。

子どもへの負担を考える

請求には、事実を文書にし、場合によっては調停・訴訟で説明する過程があります。過去を思い出すことがつらい時期なら、記録と診断書を整えて時期を待つことも選択肢です。