子どもの心のケアと相談窓口

スクールカウンセラー

臨床心理士・公認心理師などの資格を持つカウンセラーが学校に配置され、子どもと保護者の相談を受けます。来校日が週1日程度の学校も多いので、早めに日程を取ります。相談内容は本人の同意なく広く伝わらないのが原則ですが、安全に関わることは共有されます。

スクールソーシャルワーカー

福祉の立場から、学校・家庭・医療機関・行政をつなぐ役割です。学校以外の支援を探したいときに頼れます。市町の教育委員会を通じて配置されています。

養護教諭・別室登校

保健室や別室での登校を、学校と相談して認めてもらえることがあります。教室に入れなくても学校とのつながりを保つ方法の一つです。

いじめ対策組織との連携

心のケアは、学校のいじめ対策組織（いじめ防止対策推進法22条）での対応と並行して進めます。カウンセラーが対策組織に入っている学校も多く、ケアと対応をつなぐ役割になります。

児童精神科・心療内科

眠れない、食べられない、腹痛や頭痛が続く、気持ちの落ち込みが続く。こうした状態は、小児科から紹介を受けて児童精神科・心療内科で相談できます。初診の予約が数週間先になることもあるため、早めに動きます。

診断書はあとの手続きにも使える

診断書やカルテは、学校に状況を伝える資料になり、重大事態（28条）の判断の根拠になり、加害者側への請求では治療費・慰謝料の資料になります。学校での出来事と症状の関係を、そのまま医師に伝えてください。

教育支援センター（適応指導教室）

市町の教育委員会が設置し、学校に行けない子どもが通って学習や活動をする場です。指導要録上の出席扱いになることが一般的です。静岡県内の市町にも設置されています。

フリースクール・自宅学習

民間のフリースクールや、自宅でのICTを使った学習も、校長が認めれば出席扱いになります（教育機会確保法、2019年の文部科学省通知）。学校と相談して進めます。詳しくは転校・不登校・出席扱いのページへ。

弁護士が担当すること

学校・教育委員会への通知書と面談の同席、重大事態の調査の要求、加害者側への損害賠償請求、SNSの投稿の削除・開示、被害届。記録や診断書の使い方の助言も含みます。

弁護士がしないこと

お子さんの心のケアそのものは、カウンセラーや医師の役割です。弁護士はお子さんの気持ちを聞く立場ではなく、手続きと交渉を引き受けることで、保護者とお子さんがケアに向き合う時間を作ります。

一緒に決めること

お子さんに何をどこまで聞くか、学校に何を求めるか、請求をするか、時期を待つか。お子さんの回復を優先して、保護者と相談しながら決めます。